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節税不動産とは

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給与所得以外に家賃収入という不動産所得が発生

不動産投資を始めると、家賃収入による不動産所得が発生します。
サラリーマンや公務員は、一般的には個人での確定申告する必要はありませんが、不動産所得が20万円をこえることで確定申告が必要になります。
ただし、不動産所得がマイナスとなる場合は確定申告をすることで給与所得と合算することができるのため、どちらにせよ、確定申告は必要です。

不動産投資の初年度の経費

不動産投資の初年度には様々な経費がかかります。
代表的なものとしては、仲介手数料、登録免許税、不動産取得税などでしょうか。

様々な経費がかかると、家賃収入でそれらを補えず、赤字になる可能性が高いと言えます。

ところが、不動産投資による赤字をマイナス所得として確定申告すると、給与所得と合算(損益通算)することができるので、結果として、所得を減らすことになります。
所得が減ると、当然ながら、所得税や住民税も減ることになります。

そのため、新築物件を購入した初年度は、不動産投資による節税効果が見込めるのです。
これが不動産投資による節税の基本的な仕組みです。

減価償却費が節税効果に

固定資産税、借入金利、減価償却費をはじめ、修繕費や管理費、火災保険料、投資のために発生した交通費なども経費として計上することができます。
新築物件を購入した初年度以降の節税で大きなウエイトを占めるのが、建物の経年劣化によって減少する価値を控除する減価償却費です。

新築物件の耐用年数は鉄筋コンクリート構造で47年間、重量鉄骨造で34年間、そして、木造なら22年間です。
これらの年数を元にした償却率が定められています。

減価償却費は、帳簿上の経費であり、実際に支払う経費ではありません。
そのため、新築のワンルームマンションは、減価償却費を多く計上するため建物分を60%以上とすることもあります。
不動産投資における減価償却費による節税効果は不動産所得を赤字にさせるために大きな効果となり、給与所得者の不動産投資において重要な位置を占めるのではないでしょうか。