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減価償却とは何か?初心者向け

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会計処理で重要となるポイントが減価償却です。
これを理解していれば節税ができます。

減価償却とは

減価償却とは一時的な支出を一度に費用として計算するのではなく、何年かに分けて費用化することです。
例えば事務所設立のために5000万円の建物を購入したとします。

この5000万円を購入した年に計上すれば、赤字になる可能性が非常に高いです。
翌年は建物を維持する費用以外はかからないので、利益だけが膨らんでしまいます。
減価償却ではこのおかしな状態を防ぐためのもので、これから何年間も使用する目的で購入したものが対象です。

耐用年数

何年に分けて費用化するかというのを耐用年数といいますが、税法で建物はRCが47年、鉄骨34年、木造22年と決められています。
他にも自動車は6年、パソコンは4年です。
自動車は6年以上大切に使う予定で購入するケースもありますが、耐用年数を自由に決めるようになれば大きな利益が得られそうな年に自動車を計上して節税を行うことにつながるため耐用年数は一律6年間です。

困惑する減価償却

減価償却は初めて事業を行う人を困惑させる可能性があります。
最初の年に建物代5000万円の支出があっても、損益計算書では減価償却が反映されるため書類では黒字でも実際は手元にお金が残っていないという事態を引き起こします。

またパソコンは耐用年数4年でも実際にはそれ以前に買い換えることも多いです。
しかし書類上ではパソコンを費用化しないといけないので、パソコンを買い換えたお金に加えて法人税を多めに払うことになります。

減価償却を上手く利用する

多くの人が減価償却は節税の邪魔のように感じていますが、設備を中古で購入すれば減価償却を上手く利用できます。

中古は新品と比べて価格が安いので、初期費用が抑えられた分で事業を成功させれば効果的に節税を行え、手元に現金が残る可能性もあります。
例えば中古車は耐用年数を超えているものが耐用年数6年に0.2をかけたもので、新車を購入した時より税金が安くなります。

定額法と定率法

減価償却には定額法と定率法があり、使い分けることが大切です。
定額法とは毎年同じ金額を費用化することで、購入した金額に決められた償却率をかけます。
毎年決まった金額を計上するため、初心者でも分かりやすいです。

定率法は減価償却の対象である資産の一定割合を費用化することで費用化していない金額に償却率をかけます。

定額法では償却率が耐用年数ごとに決まっていますが、定率法では2.5倍と固定です。

よって定率法では最初は費用が大きいですが、少しずつ減っていきます。
最終的には費用化していない金額が1円にならないので、一定の償却保証率より下になれば定額率で計算することになります。
定額法が適しているのは、減価償却にあまり慣れていない初心者や減価償却の対象となる資産の多くが建物である場合です。
また起業したばかりの会社だと、最初に大きな利益を出して事業を回していきたいと考えるので定額法が適しています。
定率法を選びやすいのは将来の経営を安定化させたい人です。

将来的に税金に悩まされずに安定して経営したいならば、最初に税金を多く払うのが良いです。
減価償却資産を購入した時点でまとまった利益を上げている場合、定率法で税金を負担を早めに済ませます。
事業用の自動車は耐用年数から4年以上経過した中古車が良いと言われています。
これは定率法で計上する人に当てはまることで、4年落ちの中古車を定率法で計算すると1年目の償却率が100%になります。
購入した年に全てを費用化できることが節税につながります。

減価償却は計算が複雑になりやすいため、自分で計算すると間違うことが多いです。
ほとんどの人が会計ソフトや代行サービスを利用して計算しています。