不動産で節税する方に役立つニュースを配信するサイト

タワーマンション節税とは?富裕層が好む相続対策

前のページへ戻る

Tower-Mansion

タワーマンションとは

タワーマンションといえば、従来のマンションよりもかなり高い住居用の建築物のことで、タワーと言えるくらい高いことから呼ばれています。
法的な定義はありませんが、高さが57mを超えるマンションで、高層階からの眺めが素晴らしいという特徴を持っています。
そのため、富裕層など金銭的に余裕がある成功者のステータスとして人気があります。

セキュリティがしっかりしていて、共同スペースにはプールや子ども達の遊び場、図書室があり、また緑あふれる中庭は憩いの場所になっていて、潤いのある生活ができるようになっています。
エントランスにはホテルのようにコンシェルジュが常時待機しているタワーマンションもあり、近年、富裕層を中心に人気が高まっています。

タワーマンション購入が節税になる理由

そのタワーマンションを購入して相続税を節税をしようとする傾向が今までありました。
なぜタワーマンションを購入したら節税になるのかというと、タワーマンションは土地と建物の評価額が低めの傾向があるからです。

日本では、土地の上に建物が建っている家やマンションでも、土地と建物を分けてそれぞれに固定資産税が課税される仕組みになっています。
土地の評価額は、床面積に応じて平等に振り分けられることになっていますが、タワーマンションの場合は高層マンションだということから階数も多いので、それだけ入居する人の数が多いと言えます。
実際にタワーマンションを購入するときは、低層階よりも高層階の方が価値が高いことから、販売価格も高くなっています。
しかし販売価格や価値に関わらず、低層階と高層階の部屋の広さが同じであれば、床面積に応じて土地の評価額は決まるので、土地の固定資産税評価額も同じになります。

タワーマンションの相続

子供に1億円を相続させようとすると、現金で相続すれば1億円に相続税が課税されることになりますが、1億円のタワーマンションを購入して相続させる場合は、マンションに時価によって相続税が決まるので、現金相続するよりも相続税が安くなることが多いといえます。

タワーマンションを相続する場合は、マンションの土地は路線価によって評価され、マンションそのものは固定資産税評価額で評価することになっています。
路線価は実勢価格の7~8割、固定資産税評価額は実勢価格の6~7割が目安になっていますから、実際の価値よりも安く評価されることになります。
その評価額に応じて相続税が決まるので、かなりの相続税対策になるといえます。

節税対策の税制改正

タワーマンションの場合は、高層階の方が販売価格も高いので、評価額も高いと思いがちですが、実はタワーマンションは同じ建築会社が同じ建築様式で建てているとみなされるので、税の評価額は一定になっています。

そのためタワーマンションの高層階ほど建物の評価額が低く抑えられるので、それだけ相続するときに税金対策になるといえます。
これらのことから、富裕層を中心に、相続税を節税するためにタワーマンションの高層階を購入する傾向が増えています。
ただ、節税をしていることが問題になっていることから、節税目的で購入していることが明らかな場合は、のちに相続対策として購入していたとみなされて税金を追加追納するように指導されたり、延滞税を支払わなければならないこともあります。

また節税目的でタワーマンションを購入することがないように、2018年以降は税制改正が行われる可能性が高くなっています。
これまでは低層階と高層階の評価額が同じだったものを、低層階の評価額は下げて、高層階の評価額を上げようという試みが考えられています。
そうすることによって、実際の市場価格との差異を少なくして、相続対策などに利用されないようにすることができると期待されています。