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不動産を活用して節税対策を行う方法2

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損失の繰り越し

節税対策の中には不動産を活用して行うパターンが存在します。
中でも、不動産を売却したときに発生した損失を繰り越すことで本来支払うべき税金を圧縮するという節税方法が有力です。
この場合は、その不動産が居住用であることが条件となります。

実際に売却するタイミングが、不動産を所有して5年以上であること、売却損が発生していること、確定申告を行うことが条件です。
確定申告は譲渡利益が発生した時だけすればいいものと思っている人も少なくありませんが、売却損の時も確定申告をするとよりお得になるため、利用しない手はありません。

損益通算の特例

基本的に土地や建物などを売却し損が発生しても、他の所得で損益通算をするようなことはできません。
ただ、特例に該当する場合のみはこうしたことが可能になります。
この場合、特例には2種類が存在し、まずは買い換えに関する特例です。

買い換えの対象となる不動産が床面積50平方メートル以上であることが要件となります。
一方、買い換えをせず売却のみという場合は、売却の契約をする前日までに借入金、住宅ローンがあることが要件です。
買い換えの場合は他の所得との損益通算、3年間の繰越控除の対象となり、売却の場合はローン残高から売却額を引いた額を損益通算、3年間の繰越控除に活用できます。

確定申告の大切さ

この場合の3年間の繰越控除は、売却した翌年から3年間ということになります。

その期間は損益通算をすることができるため、売却損が発生したとしても、例えば給与所得分の税金を圧縮することが可能です。
元々は中古住宅の活性化のために新設された制度であり、長期間保有しているよりも売却した方がお得であることをアピールするために作られています。
このため、確定申告をしないでそのままにしている人は要注意であり、かなりの税金を支払わなくて済む効果もみすみす逃していることにもつながるため、損をしても、もちろん利益を得ても確定申告をすることは必須であることを知っておく必要があります。

必要書類

確定申告で必要な書類も特例によって異なります。
正確に言えば、買い換え資産がある場合のみ必要となる書類が増えるというものです。

買い換え資産があることを証明しなくてはならないため、まずは買い換え資産の登記事項証明書、そして、買い換え資産のある場所の住民票です。
これによって買い換え資産が実在し、実際に買い換えによってそこで住むことが証明されます。
両方に共通するのは除票住民票、譲渡資産に関する登記事項証明書、譲渡所得計算明細書、住宅借入金残高証明書です。
住宅借入金残高証明書は買い換え資産のもの、譲渡資産のものと特例によってそれぞれ異なります。

不動産売却による相続税の軽減

一方、不動産の売却によって相続税が軽減されるという節税効果も存在します。
不動産を取得した人の中には代々受け継ぐ不動産を取得したという人も少なくありません。

仮に何らかの事情でその不動産を売却する場合、当然ながら利益が出ればその分を譲渡利益として税金を支払うことになります。
この際、譲渡利益の算出する計算式として取得費や売却にかかった経費だけでなく、相続税もカウントすることができます。
この場合にカウントできるのは不動産の取得にかかわる相続税の額面となります。
要件としては相続税の申告期限から3年以内の譲渡などです。

不動産売買を活用すべき

いずれの場合も不動産の売却を促す、もしくは負担を減らすことで積極的に売買をしてもらうような制度設計になっています。相続税もかなりの高額であり、これに加えて税金を支払うのはかなりの負担になります。こうしたことを考慮し、なるべく負担を減らす、そして、積極的に売却をしてもらうようにするなどのことが行われており、活用しない手はありません。