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法人で不動産投資をしてみた

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個人での不動産投資は不利になる?

個人で不動産投資をしている人は結構多く存在します。個人でやっている場合に気になることといえば、利回りの問題や空室をいかに埋めるか、入居者に満足してもらえる住居かなどを見て、新たな策を講じたり、別の物件に手をつけたりすることになります。ただ、いつまでも個人で不動産投資を行うには税制面で不利を受けることになり、本当であればもう少し安く税金を支払うことができたというケースも出てきます。そうなることのないよう、将来的には法人で不動産投資を行うことにより、節税にもつながり、個人の負担を軽減させることにもなります。

節税効果は個人よりも法人

通常、個人で不動産投資を行う場合は源泉徴収額という部分をどれだけ減らすことができるかが重要となります。赤字が出たり、減価償却費を計上したりすればその分の税金を減らし、節税につながります。一方、法人の場合は個人よりも節税効果を得られるケースが存在します。これは給料と家賃収入が合計で1300万円を超えるようなケースです。これは法人税の税率と個人の所得にかかる所得税を比較すると、法人税の税率の方が低いためです。その差は10%前後から20%弱と幅が広く、かなりの効果を期待できるのは明白となっています。

法人化は費用のバランスを見る

法人で不動産投資をする場合の基準は、家賃収入と法人を維持する費用のバランスです。法人化は正しい手順を則れば誰でも可能ですが、当然ながらその維持には結構なお金がかかります。この場合、家賃収入が500万円以上なければ厳しく、それ以下の場合にはたとえ1300万円以上の収入が合計であったにしても法人化のメリットはあまりないのが現実です。節税目当てで法人化を試みる場合、このあたりのバランスを見ておかないとせっかく法人化したのに、手元に残るお金はそんなに変わらないということになってしまうため、注意が必要です。

不動産投資で注意すること

また、気をつけたいことは節税目当ての不動産投資はできるだけ避けるというものです。本来の不動産投資は不動産を購入し、それを貸し出す、もしくは利用することで安定した収入を得ることです。これは収入があるから法人化した場合、元々法人が不動産投資に乗り出す場合、いずれでも言える話です。節税対策というのを主眼に置いてしまうと、単に税金逃れだけがメインとなるため、簡単に取得でき、簡単に処分できるところが望ましいことになり、下手をすれば採算度外視ということになってしまうため、長い期間で安定した収入を得ることを考えなければなりません。

安定した収入を考える

法人にとっては、本業以外の部分で収入を確保できれば、安定した経営につなげることができます。もちろん、それに依存する形は何かしらのことがあった場合に問題となりますが、うまく活用すれば経営基盤を強化し、さらに会社を強くすることも可能になります。また、個人から法人へと切り替えたケースでもうまく軌道に乗せれば、その成長スピードは今までのもの以上となり、場合によっては会社を辞めて、そちらに切り替えることも可能です。いずれに関しても安定した収入というものを考えなければ成立しないため、その部分をなんとかすることが求められます。

不動産が本業になることも視野に入れる

バブル期に見られた不動産投資のようなことは見られず、土地を買うにしてもコインパーキングなどにして塩漬けにはさせないなどの対策が行われています。法人で行う場合には、場合によってはその不動産を本業に応用するということも視野に入れておくとより真剣に投資に目を向けていくことができます。それに税金を減らす効果を持たせれば、さらにプラスとなります。個人法人に限らず、情報をしっかりと頭に入れ、その中で目先の数字に騙されない、長期的な視点で臨むことが求められます。