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不動産収入は確定申告で所得税の還付対象に

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確定申告と還付金

サラリーマンであれば、「自分の税金のことは経理に任せっきりでわからない」という方も多いでしょう。
一つの会社からのお給料のみで一生過ごすのであればそれでもあまり問題はないのですが、臨時収入や副収入があった場合は確定申告が必要です。
さらに、副業や副収入の仕方次第では確定申告することで還付金が発生し、お金が返ってくる可能性もあります。
どういった仕組みで還付金が発生するのか、詳しく見ていきましょう。

年末調整とは

まず、通常サラリーマンは会社からのお給料をあらかじめ所得税分天引きされて渡されます。
これがいわゆる源泉徴収ですが、源泉徴収はあくまで「年間通しての所得額を予想して」先取りされるため、もし何か昇給や報酬など追加の収入があった場合取られる税額も増えてくるため、調整が必要になってきます。
これがサラリーマンであれば経理が行ってくれる、いわゆる年末調整というものです。
会社からのお給料の増減があれば、適宜経理が計算して税の納付までを代行してくれます。

会社外での儲けは自分で申請

ところが、会社外でのお金の出入りに関しては当然のことながら自分で管理するしかありません。
たとえば不動産の売却で売却益(買った値段より売った値段のほうが高い場合の差額)が出た場合それに対する課税がありますし、株式であっても同様です。
このように、会社外で「儲けた」場合にはきちんと申告しなければならないのは大半の方が知っていることです。
隠していれば悪質な所得隠しは脱税とみなされてしまい罰則もあるため、申告して納税するケースがほとんどでしょう。
例外として、年間の儲けが20万円以下であれば所得税の対象にならないため申告の必要はありません。

会社外で損した場合も申告

いっぽう、会社以外の事業で「損した」場合はどうなるのでしょう。
普通に考えれば、税金というのは儲けた場合にのみかかるものであるため、「損したら別に申告する必要はない」ということになります。
たしかに儲けた場合と違って罰則があるわけではないのですが、「申告しなくても罰されない」と同時に「申告すれば個人の損失と見なされる」ということがとても大きなポイントとなります。
つまり、もし損があればその年の所得が減るため、取られる税金も減るということになります。
すると前述のようにサラリーマンとして勤務している会社に源泉分として徴収されている額、これは「取りすぎ」ということになり、確定申告をすれば返してもらうことができるというわけです。

赤字を給与所得から差し引く

具体的には、たとえば不動産収入で考えてみましょう。
専業でいくつもの不動産を所有して経営するのとは違い、サラリーマンの兼業であれば通常小規模なものです。
所有しているマンションの一室が余ったため、これを貸し出すとします。
月々5万円、年間70万円の家賃収入があったとしてここから経費を除いたものが所得となるわけですが、資産にはたとえ賃貸に出さなくてもかかる固定資産税や部屋の修繕費、マンションの管理費なども計上できます。
その他にもその契約や賃料回収を任せている業者の手数料など、小規模であっても経費は一定の額がかかってきますので、年間100万円ほどかかるケースも出てきます。
この場合70万円-100万円で30万円の赤字となりますが、この30万円を給与所得から差し引くことができるのです。

還付金を上手く利用する

その結果、給与額や赤字額にもよりますが数万円の還付が見込めます。
副業の賃貸事業はこのような赤字だったとしても、どのみちかかってくる固定資産税などを計上して赤字にすることで還付を発生させれば、トータルではプラスになる場合もあります。
そのため、一時期の不動産バブルではこの仕組みを利用した節税プランが大流行したこともあります。
詐欺的な手法で不動産を買わせる業者が多かったため、「副業の不動産収入で還付金」というのはうさんくさい話ととらえられがちですが、きちんと計算のうえに行えば法律にのっとって節税ができる、素晴らしい手段なのです。