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不動産を活用して節税対策を行う方法6

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節税で不動産を利用する

企業の売り上げなどの成績は経済状態などによって大きく左右されます。
成績が良く、利益が多ければその分、徴収される税金は増えてしまいます。
一方で、利益が少なければその会社としての信用は下がり、銀行からの融資などが受けにくくなってしまうので、企業としては不利益が出ない程度に利益を圧縮することで、特に好成績を上げたときには利益を調整したいものです。
法的に認められているものであれば、脱税ではなく節税です。
そしてこの節税の方法として不動産を利用することができます。

業績が良いときに資産を整理する

業種によっても異なりますが、多くの企業ではある程度の資産を持っていることが多いでしょう。
しかし、不動産価格は経済状況などによっても左右されますし、全く使用していない不動産を保持していることは、保持しているだけでも税金がかけられたり、そのメンテナンスなどの費用も発生します。
業績が良い時にはいのですが、業績に悪化時にはこの費用が経営を圧迫してしまうこともあります。
あわてて、業績が悪くなったからといって売却しようとしても、場合によっては足元を見られたりすれば安く売却しなければいけないことにもなりかねません。
業績が良い時にはこれらの不良な不動産などの資産を整理する良い時期となります。
その資産に含み損がある場合、売却先の検討を行い、売却が実行されればその損失を計上することで、利益が圧縮され税金を節約することができるのです。
逆に多額の譲渡益が出るような不動産取引は、この時期には行うべきではありません。
当然、利益がより膨らんでしまいますので、税金はさらに高額となってしまいます。

損失計上での節税

不良な資産としての不動産を処分する以外にも、例えば不動産の売却を行い、定期的にその返済を受けている場合もあるでしょう。しかし、売却先の財務状態の悪化から返済が滞り、売却先の企業が倒産したり、財務状態からしてその後の返済が不可能となり全額回収が困難となった場合も、その債務者に書面で債務免除すると貸倒損失として損失計上することができます。損切りの一つですが、業績が良い場合には利益の圧縮につながるため、節税効果が出ます。

寄付金ではなく不動産で対応する

さらに、企業には関連会社というものが数多くあるものです。
特に系列の同じ会社や、子会社などは経営が連動しているため、その健全な経営状況の維持はグループ全体として必要なことです。
しかし、同じ業種のグループ企業もあれば、全く異なる業種のグループ企業もあります。
特に経済状況によって成績が良い業種と、逆に成績をあげにくい業種があることは事実です。
子会社の成績が悪く、親会社の成績が良い場合、不動産を用いての節税を行うことができます。
もし仮に、親会社が子会社のために一方的に損失を肩代わりしてしまうと、これはほとんどの場合、寄付行為として認識されます。
個人の場合では寄付行為は寄付金控除といって税金が減額されたり免除されますが、企業のような法人の場合は反対に、利益を追い求めない寄付という行為にも税金が発生してしまうように法人税で定められています。
したがって、寄付と認められないためにはそれ相当の正当な理由が必要になってきます。
この理由として、不動産売買が利用できます。
業績不振の子会社が保有している不動産があるときには、子会社の借入金の返済などの財務状態の改善のため親会社がその不動産を子会社から購入することで寄付金とはみなされなくなります。
譲渡益が子会社の繰り越し損失の範囲であれば課税されないので節税になります。
また、子会社に対して不動産の貸し付けなどを行っている場合は敷金や権利金も子会社の倒産を回避し、親会社の社会的信用を維持するため必要な行為と判断されるような状況でも、寄付金として取り扱われないと考えられます。